こんにちは。ニュージーランド在住の日本人、山田臣一です。

南海トラフ地震が間もなく発生することは科学的事実です。伊方原子力発電所は中央構造線の真上に位置し、南海トラフ地震の強震断層域内にあります。私は、伊方原子力発電所の稼働中の原子炉は、地震によって99%の確率で破壊されると考えています。稼働中の原子炉が制御不能になれば、世界中の人々は今後数百万年にわたって安全な水と安全な食料を失うことになります。

私たちの最大の目標は、南海トラフ地震を生き延びることです。しかし、現在の絶望的な状況の根本的な原因は、日本において原子力グループが独裁的な権力を握っていることです。この根本的な問題を解決するには、真の民主主義を実現する道を探る必要があります。

主要な政党は全て原発を支持しており、主要なメディアが南海トラフ地震発生時の原発の危険性を報道することはありません。原発の危険性を訴えてきた60年に及ぶ裁判において、高等裁判所おける判決は、全て政府側が勝利してきました。彼らは裁判官を変えることができるからです。これが、日本において、世界最大級の断層である中央構造線と３つの大陸プレート境界の真上に原発が建てられている理由です。

日本において、電力会社は、江戸時代の大名のようにそれぞれの地方を統括する独占企業です。出費を電力料金に上乗せして回収できるということが「法律」によって認められています。福島の原発事故を起こした東京電力も倒産の心配は全くなく、今、柏崎刈羽原発を再稼働させようと躍起になっています。一方、原発事故により、職も家も失い故郷を追われた16万人もの避難者は、汚染地域に戻れと、2017年に仮設住宅からも退去させられました。

日本原子力研究開発機構（JAEA）は、1970年代に使用済み核燃料の再処理試験を開始して以来、約50年間、高レベル放射性廃棄物の固定化に成功していません。六ヶ所村の再処理工場でも過去30年間で15兆円が使われていますが、依然として再処理できていません。再処理できない再処理工場には、国家予算に相当する資金が費やされてきました。「高レベル放射性廃棄物の固定化」に示したように、再処理（高レベル放射性廃棄物の固定化）は技術的に難しいものではありません。日本の原子力政策は、この寄生虫集団を養うために存在しているのです。

民主主義とは、本来このような少数グループによる国家の私物化を避ける目的で、考え出されたシステムです。しかし、日本においては、明らかに機能していません。シャーロック・ホームズは「不可能なものを排除すれば、残ったものが、それがいかにありそうもないものであっても、真実である。」と述べています。この場合、名探偵は必要ありません。

選挙結果の集計プロセスを公明正大なものにすべきです。各投票所で、住民監視のもとで、投票用紙をプロジェクターに映しながら集計し、結果の数字のみを中央に送り、合計を計算するようにしなくてはなりません。これは、民主主義の根幹です。

寄生虫に餌を与えるのはやめましょう。民主主義の理念は誰もが知っており、理解しています。私たちの命を守るために、民主主義を実現しなければなりません。